地域レポーター情報

１　概要
　東日本大震災及び原子力災害による被災者同士または被災者と受入住民等が施する交流活動に対し、
これまでのコミュニティの維持や新たなコミュニティの形成支援の観点から、
その活動費の一部を補助する制度です。

２　事業内容
⑴ 　補助対象活動
被災された方同士又は被災された方と地元の方々との交流活動や、交流活動に必要な事業が
対象となります。具体的には、復興・災害公営住宅における自治会の立ち上げ及び運営、交流活動の
拠点となる集会所の備品等整備など様々な内容のものが対象となります。

　　※対象にならない事業
　　・国、県の他補助制度との重複申請は認められません。ただし、民間の補助制度と
　　　の重複申請はこの限りではありません。
　　・政治活動、宗教活動、営利を目的とした事業は対象になりません
　　・暴力団、または暴力団の構成員、暴力団の構成員で亡くなった日から5年を経過
　　　しない方が経営、運営に関係している事業は対象となりません

⑵ 　補助対象団体
以下のいずれかであって、5名以上で構成されていることが条件となります。
・いわき市内にある仮設住宅、借上げ住宅、災害・復興公営住宅等の自治会、団体
・いわき市内の自治会、町内会
・いわき市内の被災者に対する支援を行うＮＰＯ
・いわき市内の被災者との交流活動を行う地域づくり団体
・上記に類似する活動を行う団体

⑶ 　補助額
補助対象経費の5分の4以内、一団体につき上限50万円の範囲内で決定します。
ただし、補助対象経費が10万円以下の場合は、10分の10以内とします。
なお、応募が多数となった場合には、上記補助率及び上限額の範囲内で補助額を
調整することがありますのでご留意ください。

３　募集期間
　　平成29年4月10日（月）から平成29年度5月31日（水）まで（期間内必着）

４　申請・お問合せ先
　福島県いわき市地方振興局　復興支援・地域連携室　　
　〒970-8026　いわき市平字梅本15番地　県いわき合同庁舎1階
　電話：0246-24-6253　FAX：0246-24-6019
　
※　詳細については福島県ホームページ内の各ページをご覧ください。
　〈平成２９年度いわきの復興を担う地域コミュニティ重点支援事業補助金のご案内〉
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01270a/shien.html