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中小企業基盤整備機構による仮設施設（工場等）の整備について＜提出期限＞

詳細中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）では、
東日本大震災により被害を受けた地域において、
中小企業者等が入居し事業活動を再開するための仮設施設を整備し、
希望する市町村に貸与する「仮設施設整備・貸与事業」の実施を決定いたしました。

仮設施設の水準は、仮設住宅、工事現場詰所のプレハブ程度で、
被災地域の地元市町村等と協議をし、協議が整ったものから整備していく予定です。

現在、いわき市では当該事業の活用した「仮設工場」の設置について
検討を進めているところですが、入居希望の数や要望、実態を把握するため、
市内の企業を対象に、仮設施設の需要調査を実施いたしますので、
下記の「照会シート」に必要事項をご記入の上、ファクスまたはEメールにて提出してください。


＜需要調査の内容＞
　提出書類：「仮設工場照会シート」
　提出期限：平成23年7月8日（金）午後5時まで
　提出方法：ファックスまたはEメール
　提出先：産業・港湾振興課
　　　　　　ファクス　　0246（22）7582
　　　　　　Eメール　sangyokowanshinko@city.iwaki.fukushima.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【留意事項】
　1.今回の調査は、中小企業基盤整備機構が実施する
　　「仮設施設整備・貸与事業」　の活用に際して、需要数等を把握するために行うものであり、
　　このシートの提出で、その利用を保障するものではありません。
2.中小企業基盤整備機構が設置予定の仮設建物は簡易なプレハブで、
　基礎・床の強度や内装等の点から、利用可能の業種が限定される可能性があります。

詳しくは：中小企業基盤整備機構による仮設施設（店舗・事務所・工場等）の整備について｜いわき市
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カテゴリその他
場所いわき全域・その他地区