地域レポーター情報

いわき市議会の超党派の有志が開催する
「災害市営住宅の家賃などについて考える
議員と住民の意見交換会」が
きょう１月28日（日）15：30
内郷砂子田団地集会所で開かれました。

東日本大震災で地震と津波などで
家屋を失った人たちの為の災害市営住宅の家賃は、
3年間は半額だが、4，5年目は4分の3になり6年目以降は減免無しになる。

また、収入超過世帯の家賃は明け渡しを求める近傍同種家賃になる。

災害市営住宅においては、
高所得層がコミュニティ形成に比較的大きな役割を担っている。
これらが団地から流出することにより
コミュニティ維持が難しくなる可能性がある。

出席した約80名の入居者から出る家賃に対する意見に対して、
会派を超えて集まった10名の市議会議員は、真剣に耳を傾けていた。