地域レポーター情報
東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金［特定助成］大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の募集について
2017年05月16日 投稿者：chiikishinko
【いわき市民活動情報】
東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の募集について
１ 助成の趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、
特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、
被災地の復興を支援します。
２ 助成の概要
［助成対象］ 2017年10月～2018年9月（1年間）
［助成金額］ １件あたり500万円、助成総額4,000万円
３ 助成対象
・福島県の被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を
長期的な視点で実施する現地NPO
・現地NPOの組織の中核を担う人材を育成する事業で、助成条件を満たすもの。
４ 助成条件
［団体について］
① 雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
② 応募時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
③ 助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。
［育成の対象者について］
④ 育成の対象となる職員（以下、対象職員）は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。
応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員（アルバイトは含まない）として、1年以上勤務していること。
⑤ 対象職員は、労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始までに加入すること）。
⑥ 対象職員は2名以内とする。
⑦ 助成期間中の対象職員の交代は認めない。
［育成計画について］
⑧ 対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
⑨ 育成方法には、外部研修（他組織・他地域への外部視察など）を必ず含むこと。
⑩ 育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。
［助成期間中について］
⑪ 中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
⑫ 事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること（参加にかかる旅費は事務局が負担）。
５ 助成金使途
研修費、人件費（育成支援）、育成責任者（スーパーバイザー）の指導料、運営・管理費
６ 応募受付期間
2017年６月１日～６月８日（必着）
７ 応募方法
必要事項を記入の上、市民社創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。
８ 応募要項・応募書類
日本NPOセンターWEBサイトからダウンロードできます
WEBサイト：http://www.jnpoc.ne.jp
９ お問合せ先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋ＭＩビル１階
電話：03-5623-5055 FAX:03-5623-5057
※ 詳細については、日本NPOセンターのホームページをご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881
東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の募集について
１ 助成の趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、
特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、
被災地の復興を支援します。
２ 助成の概要
［助成対象］ 2017年10月～2018年9月（1年間）
［助成金額］ １件あたり500万円、助成総額4,000万円
３ 助成対象
・福島県の被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を
長期的な視点で実施する現地NPO
・現地NPOの組織の中核を担う人材を育成する事業で、助成条件を満たすもの。
４ 助成条件
［団体について］
① 雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
② 応募時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
③ 助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。
［育成の対象者について］
④ 育成の対象となる職員（以下、対象職員）は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。
応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員（アルバイトは含まない）として、1年以上勤務していること。
⑤ 対象職員は、労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始までに加入すること）。
⑥ 対象職員は2名以内とする。
⑦ 助成期間中の対象職員の交代は認めない。
［育成計画について］
⑧ 対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
⑨ 育成方法には、外部研修（他組織・他地域への外部視察など）を必ず含むこと。
⑩ 育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。
［助成期間中について］
⑪ 中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
⑫ 事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること（参加にかかる旅費は事務局が負担）。
５ 助成金使途
研修費、人件費（育成支援）、育成責任者（スーパーバイザー）の指導料、運営・管理費
６ 応募受付期間
2017年６月１日～６月８日（必着）
７ 応募方法
必要事項を記入の上、市民社創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。
８ 応募要項・応募書類
日本NPOセンターWEBサイトからダウンロードできます
WEBサイト：http://www.jnpoc.ne.jp
９ お問合せ先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋ＭＩビル１階
電話：03-5623-5055 FAX:03-5623-5057
※ 詳細については、日本NPOセンターのホームページをご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881
